中国各子会社の月次会計報告は、用友から出力された財務諸表の勘定科目名を日本語に置き換え、勘定科目毎の月次合計数値をExcelシートで、
各子会社から日本親会社に送られて来ていた。

親会社では月次財務諸表だけではなく、仕訳レベルの情報を把握したかった。

会計報告に係る不明点・疑問点について、中国人担当者に問合わせるものの、論点が噛み合わず、満足いく回答が入手できないことが多かった。

現地担当者との間で、質疑のベースとなる基本データを共有化する必要性を痛感していた。

Excelによる報告は、加工された集計値のみであり、取引の一次情報や証憑が無いため、数値の信憑性を検証できなかった。

報告数値の妥当性を確認する方策を模索していた。

お客様である駐車場オーナー様及びベンダー様に係る取引情報及び残高情報の有効管理、及びコンサルティング事業に関して、
管理の要となる駐車場オーナー様毎、進捗ステップ毎の損益等をプロジェクトとして管理する方法を模索していた。

「SkyOffice」からは財務諸表、元帳、仕訳伝票及び月別損益計算一覧表等の管理帳票が日本語及び中国語でかつ、一般的な日本の会計ソフトの帳票形式で出力され、さらに、会計仕訳の摘要が日本語に翻訳されているのでブラックボックス化していた子会社会計が「見える化」された。
更に、4つの子会社がバラバラの勘定科目名・コードを使っていたのでこれを統一し、全体の財務状況を一目で見える様になった。

SkyOfficeサービスで債権債務の管理、及びプロジェクト管理をするには、用友の設定変更と「SkyOffice」の機能追加が必要であることが分かり、BPMと協議して完成し、今では、「SkyOffice」から取引先残高一覧表やプロジェクト損益計算書等の管理帳票が出力され、親会社関連部門を巻き込んだ子会社支援体制を構築することができた。

毎月次決算後Ｗｅｂ会議を開催するようになり、その時には親会社担当者が「SkyOffice」にアクセスし、「SkyOffice」の画面や帳票などを見ながら会話することで質疑応答・疑問点の解消作業がスムーズになり、これまで中国子会社からの報告の内容把握、質疑応答に費やしていた時間とコストを大幅に短縮できた。